1954-05-25 第19回国会 衆議院 経済安定委員会 第27号
○長村政府委員 それでは、最近の経済状況を概略御報告申し上げたいと思います。申し上げます内容は、最近、つまり四月を中心にいたしまして経済がどういうふうに動いて参つておるかということにつきまして、目立ちます点を若干拾いまして概略について御説明申し上げたいと思つております。
○長村政府委員 それでは、最近の経済状況を概略御報告申し上げたいと思います。申し上げます内容は、最近、つまり四月を中心にいたしまして経済がどういうふうに動いて参つておるかということにつきまして、目立ちます点を若干拾いまして概略について御説明申し上げたいと思つております。
○長村政府委員 特需の金額につきましては、ただいま申しましたように金額が最近減つております。一月よりは回復はいたしておりますけれども、前年に比べますと依然として少くなつておるのでございます。この月ごとの金額がこのままかわらぬといたしまするならば、これを十二箇月に伸ばして考えますると、御指摘のありましたように、かなり低い金額とならざるを得ない。
○長村政府委員 原子炉の建設に関する予算は、昭和二十九年度の通産省所管として決定しておるわけであります。この予算は、通産省予算として通産省がこれをどうお使いになるか、すでに検討されておることと存じますし、またそれで御検討をお進め願つてよいのではないかと思つております。
○長村政府委員 先ほど申しましたように、問題が非常に広いのでございまするので、どういう問題から取上げて参りまするか、そのこと自身もこの審議会なり調査会の御相談によつてきめられなければならぬと思うのでございますが、結局この審議会が、今申しました一つの準備的な意味の集まりでございますので、おのずからこの御相談も、今後問題を本格的に取上げて行くについては、どういうふうな組織なりあるいは構成を持たなければならぬだろうかという
○長村政府委員 平和的利用という言葉は、この審議会の初めの考え方から、文字としては私どもは入れてございませんでした。初めに平和的利用という字を使いまして、後にこの平和的という字を削ったたわけではまつたくございません。これはまつたく当然過ぎるほど当然という意味で、ただ平和的利用であるというふうな扱い方をいたして参つたのであります。
○長村政府委員 そのかかわらずという表現は、問題の現在の離島振興法それ自身から使つておりますので、そこに一つの問題があろうと思います。現在の港湾法なり漁港法なり道路法で、国の負担あるいは補助についてのある割合がすでにきまつておる。
○長村政府委員 現在ございます本法の九条第二項が、お話の通りに、これこれの規定にかかわらず、別表の通りとする、このかかわらずという字を使つてありますのは、港湾法あるいは漁港法その他のここに列挙してございますそれぞれの法律で一定のきめはあるけれども、本法によつて特別に別表の通りに高い率をきわめるということが九条の意味でございます。
○長村政府委員 お話のように書き方がややつこしいと思います。
○長村政府委員 ただいまのガス五箇年計画については、私の方におきましても非常の関心を持つておるわけであります。資金の面につきましては、ただいま中島局長からのお話もございましたが、昭和二十八年度で開銀関係が六億二、三千万円のものがきまつておると思います。結局七億ぐらいのものが二十八年度中に出ることになろうかと思います。
○長村政府委員 ただいまの資源調査会の答申問題でございますが、この点につきましては、通産当局からもただいま御答弁申し上げた通りに、資源の総合需要の点から申しても、あるいは熱合理化の点から申しましても、あるいは家庭生活の面におきましても、まことに合理的なけつこうなことだ、かように存じます。
○長村政府委員 二十九年度の外貨予算はただいま検討中であることは先ほど申した通りでございますが、これは例年の例を見ましても、大体三月後半にはこれがまとまりませんければ、翌年度がすぐに始まりますのでいけないと思うのであります。本年度もおそらくは例年通りの運びでまとまると思うのであります。
○長村政府委員 まことにごもつともな御議論と思います。外貨の状況はただいま申しました通りでございまして、常識的に考えた保有最低必要限度から申しますれば若干の余裕はあるわけであります。余裕があつた場合に、それをただいまお話のような用途に使うかということも、これは検討しなければならぬ問題であると思います。私どもといたしましては、外貨をお話のような用途に使用する意味の検討を今のところいたしておりません。
○長村政府委員 まことにごもつともなお尋ねでございまして、来年度の外貨予算はどういうふうな内容になりますか、実は今関係者が集まりまして検討中のところでございます。お話のように三月末の外貨保有高がどうなるか、あるいは三月末にどのくらい赤になるかということがきまりませんと、来年度の外貨予算をしつかりときめかねるのであります。
○長村政府委員 現在日本に対しましては、ドイツ及びスイスからいずれも若干の出願があるわけであります。御参考までにその数字を申し上げますと、最近のところを申しますと、昭和二十七年では、先ほど申しました工業所有権全部、つまり、特許権、実用新案権、意匠権、商標権合せまして、ドイツ人が日本の特許庁に出しております出願が六百八十五件ございます。
○長村政府委員 この協定は完全に日独双方対等の条件と申しますか、立場に立つての協定でございますので、日本からも、ドイツが日本に対すると同様に権利の主張ができるわけでございますが、現実の問題としまして、日本から持つて参ります出願の内容、あるいは数は、ドイツから日本に出願いたしますものに比べて非常に少いのじやないか、これは条約の問題ではなくして、技術の双方の開きと申しますか、内容の違いと申しますか、そういうことから
○長村政府委員 お答えいたします。この協定は工業所有権全部につきましての協定でございまして、つまり特許権実用新案権意匠権、商標権、この四つの権利につきましての協定、この協定が発効いたしますと、先方国からは今の四つの権利につきましての出願がそれぞれ見込まれるだろうと思います。
○長村政府委員 パテントの関係でございますけれども、御承知のように、現在は各国とも工業所有権制度によりまして、発明につきましては、工業所有権つまり特許権その他によりまして権利を与えておるわけであります。そこで外国の発明も特に重要なものと申しますか、相当数のものはやはり日本にも出願されて特許になつておるわけであります。
○長村政府委員 ただいまのところは見当つきませんでございます。
○長村政府委員 発明奨励関係の経費につきましては、ただいま大臣の御答弁になりました通り、従前一千万円の実施化補助金を持つておりましたが、七のうち自転車関係のものが百万円減りまして、九百万円の補助金を二十八年度において計上いたしておるわけであります。九百万円あるいは一千万、いずれにしましても金額は決して多い金額ではないのであります。
○長村政府委員 審査官その他特許庁の職員も一般の政府職員と同様な給与の準則により支払いをいたしているのであります。この審査あるいは審判という仕事は、普通の行政事務と異なりまして、むろんこれは裁判事務ではないのでありますけれども、非常に厳格な手続に従つて、広汎な資料をあさりまして、こつこつと仕事をやつている一のであります。
○長村政府委員 出願に対しまする審査の関係でございますが、出願は御承知の通りに最近非常にふえておるのでございます。これに対しまする審査は、特許、実用新案、意匠、商標、これは内容によりまして大分違つておるのでございますが、今日のところではまず特許が一番手間取るのであります。
○長村政府委員 発明の実施につきましては、まことにただいま御指摘の通りと考えております。予算上の問題といたしては、本年度と同額くらい来年度も計上いたし、特に貸付金二千万円につきましては昭和二十七年から始めておりまして、来年もこれを引続いて推進して参りたいと思います。発明の実施の点から申しますと。
○長村政府委員 お答えいたします。現在までに入つて参りました外国輸入貨物で、この条約にいつておりますような意味の原産地虚偽表示をしておると思われるものは、私の知る限りにおいては本日まではないと思つております。それから日本から出ておりますもので、同様に原産地虚偽表示ということで問題を起したものは、これまた私の知る限りにおいてはないと思つております。
○長村政府委員 お答えいたします。この条約に加入いたします結果、国内法制としましては現在ございます不正競争防止法、これを一部改正をする必要がございますので、今国会にこの不正競争防止法の改正法律案を提案いたしまして、通産委員会で目下御審議になつております。
○長村政府委員 御指摘のように、特許になりましても、これが実用化されませんければ、これは実はむだな話でありまして、結局特許されました優秀な発明が、産業界、工業界に実用化されて来るというところまで参りませんと、私は生きて来ないと思います。お話のございましたように、相当数の特許権というものが現にございますけれども、これが事業化されるものはきわめて少いのであります。
○長村政府委員 特に発明の関係から申しますと、最近の趨勢としましては、今申しました通信機械の出願がかなり出ては参りましたが、いまだ内容的に申しますと諸外国と比べまして、はなはだ劣るものがあるのでありまして、私どもの方は工業技術院と緊密な連繋をとりまして、全般的な発明関係の思想の高揚、発明の振興、これにあるいは補助金を出す、あるいは本年からは貸付金を出すというような手を打ちまして、できるだけの奨励をいたしておるのでございますけれども
○長村政府委員 最近の状況から申しますると、特許の出願は、大体年に二万ぐらいございます。この二方の出願につきまして審査をいたしておりまするが、現在特許の査定をしまして登録されますものが、こまかい数字は、いずれまた調査いたしまして申し上げまするけれども、年に大体半分くらい、かように御承知願つてよろしいと思います。
○長村政府委員 この点につきましては、先ほども御答弁を申し上げましたが、私どもとしましても決していたずらに煩瑣な手續を設けまして、これを運用するということを本旨といたしてはおらぬのでございます。真に必要にして最小限度の事柄だけを許可の対象といたしたいと思つておるわけであります。
○長村政府委員 事故原因はただいま申し上げましたようなことでございまして、これが会社側と申しまするか、工場運営者側の不注意によるものか、あるいはそれが、十分に注意しておりましたが、労働者の方の不注意であつたか、不注意の問題を中心にしてこれをわけますと、これはどちらがどのくらいの割合いということはちよつとただいま申し上げかねるわけであります。
○長村政府委員 この但書は本文の方の例外規定でございまするので、原則として本文に掲げてございまする都道府県知事が毎年定期に行う保安検査の例外といたしまして、必ずしも毎年行わないでもよい場合、あるいは検査のやり方、その他検査の対象から除外するような装置も局部的には出て来ると思います。そういうような点をこの省令できめたい、かように存じております。
○長村政府委員 燐鉱石につきましては、御承知の通りただいま鉱石自身に三千三百七十円の補給金がついておるわけであります。御承知の通り肥料価格、特に燐肥の価格をあまり急激に上げませんためには、現在の補給金制度をさらに継続するということは十分考えなければならぬと思つております。
○長村政府委員 肥料の配給の問題は農林省の所管になりますので、私からお答えすることはいかがかと思いますけれども、便宜申し上げます。去年の八月に統制を撤廃してからマル公がなくなつたわけであります。従つて肥料の価格というものは場所によつて異なつておる現状でありますけれども、ただいまのところこれをプール計算というような方法で均一に定めるという考えは持つておらないのであります。
○長村政府委員 私どもといたしましては、ただいま申しましたようにつけたいという考えをいたしておるわけであります。私どもの見通しではこの問題はつけるという方向に話が進むであろう、かように考えております。
○長村政府委員 輸出の問題につきましては、先般も申し上げましたように、昨年末安本におきまして供給と需要とをにらみ合せまして、一つの見込みをつけて輸出の可能限度を推定したわけであります。ただいま御指摘の香港向けのものもその一部であるわけであります。
○長村政府委員 肥料の需給関係については最近いろいろの問題があるのでありますが、昨年の十一月当時の需給推算はただいま通産省の方からお話になつた通りであり、全体の農家の立場から考えますと、硫安及び石灰窒素二百万トンの生産でありますと、戰前の統制時代の需給バランスから申しましても多少の余裕ができるという計算に相なるのであります。
○長村政府委員 二十六年度の生産の計画につきましては、先ほど肥料部長から御答弁申し上げた通りでありますが、それの相対します内地需要及び輸出向けにつきましてはただいま安本を中心にしていろいろと検討いたしております。
○長村政府委員 お答えいたします。ガソリンの代用燃料といたしましてのアルコールにつきまして、先般も当委員会におきまして御答弁申し上げたのでございますが、性質上前回御答弁申し上げましたように、実はアルコールはガソリンに比べて燃料としてはいささか劣る点がある。たとえば着火が劣る、あるいは燃料消費量がガソリンに比べて大きいというような欠点があるわけであります。
○長村政府委員 ガソリンにアルコールを混用して使います制度は、御承知の通り以前には制度としてあつたわけでありまするが、その後いわゆる燃料事情もかわつて参りましたので、今日はそういう制度はなくなつておるわけであります。
○長村政府委員 税に相当する額と見てよろしいと思います。
○長村政府委員 まつたく製法も同じ、原価も同じものでございます。
○長村政府委員 お答え申し上げます。塩の問題につきましては、ただいま御指摘のございましたように、日本のソーダ工業の基礎といたしまして、相当数量の塩がどうしても確保しなければならぬ状態になつているのであります。
○長村政府委員 ただいま御指摘のように、輸入塩の大部分は従前は近海塩であつた。大陸から持つて参ります近海塩が半分以上であつたわけでありますが、これが最近の情勢からとれなくなりましたので、当然今申されましたような地域その他の遠海塩に切りかえて参らなければならぬわけであります。
○長村政府委員 私どもの申しました意味の試験は、いわゆる国家試験でございます。甲種、乙種、両種にわけましたのは先ほど資格について申し上げましたように甲乙丙、それぞれ資格要件が違つておりまして、段階的に丙乙甲と高くなつておるわけであります。
○長村政府委員 この保安教育は、製造業、その他の作業場における災害の防止のために準備しまして、仕事のやり方、ことに技術的な見地から見ました危險予防のためにとつた各種の事柄、これを具体的にそれぞれの作業場におきまする従業者の方々に教育する、これが主眼でございます。
○長村政府委員 危害予防規程は、結局それぞれの工場におきまする危害の発生を予防するために、工場ごとにつくるものでありまして、先ほど御質問があり御答弁申上げたように、あるいは製造であるか、あるいは貯蔵その他についての技術上の基準の骨子を、具体的に掲げたものであります。大体技術的の基準の骨子を、それぞれの工場あるいは作業場ごとに適応するように、さらに具体化したもの、かようにお考えいただきたい。
○長村政府委員 とつておりません。
○長村政府委員 二十四年度分について、二万九百トンと昨日申し上げましたが、これは生産の計画でございます。それからいま一つの方は実績であります。
○長村政府委員 火薬商として持つておりますものも入つております。